エボラ出血熱対策に50万ドル　日本、IAEA通じ支援

　【共同】西アフリカで流行するエボラ出血熱対策として、日本政府は23日、原子力派生技術を利用した早期診断装置の提供など流行国に対する国際原子力機関（IAEA）の支援事業に、新たに50万ドル（約6000万円）を拠出することを表明した。

　IAEAの事業は、シエラレオネやギニアなどアフリカの計11カ国が対象。早期診断装置の提供のほか、感染を防いで安全に診断するための訓練などを実施し、各国の診断能力を築き、高めることが目的だ。

　在ウィーン国際機関日本政府代表部の北野充大使は「エボラ出血熱の流行は（アフリカの発展にとって）深刻な脅威」と強調。「診断能力の向上のため、IAEAに重要な役割を果たしてほしい」と述べ、IAEAのアニン事務次長に拠出表明の書簡を手渡した。

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