家計動向の分析が必要　ニューヨーク連銀総裁

　【共同】ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は4日、ニューヨークでのイベントであいさつし「家計部門で何が起きようとしているのか理解し、（先行きを）予想できることが、米経済の強さを測る上で重要だということを金融危機は明らかにした」と述べ、家計動向の調査・分析強化が適切な金融政策運営には必要だとの見方を示した。

　総裁は「われわれの政策は家計に対する刺激を変化させる狙いがあり、どのように家計の金融上の決定に影響していくのか判断できることが重要だ」と強調。中でも学費を融資する学生ローンは、残高がクレジットカードローンを上回るなど規模を拡大しており、信用供与の形態として「社会においても家計においても重要度が高まっている」と指摘した。

　家計が中等教育終了後の教育資金をどのように賄うかが、全体としての経済成長や格差の問題に大きな影響を与えることが分かってきていると説明。学生ローンの貸出額が増大し、延滞率も上がると、家庭を持つ人が少なくなり、住宅所有も抑制すると述べた。

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