難民申請、最多5000人　入管「就労目的増える」

　【共同】法務省入国管理局は10日、2014年に難民認定を申請した外国人が13年より1740人増え、5000人だったと発表した。4年連続の増加で、難民認定制度が始まった1982年以降最多。難民認定は13年より5人増の11人だった。認定されなかった人のうち110人が人道的配慮を理由に在留を認められた。

　現行制度では、申請から6カ月を過ぎれば就労が認められる。入管は「制度が広く知れ渡り、働くための申請も増えている」とみており、近く策定する新たな基本計画に就労許可の厳格化を盛り込む方針。

　入管によると、国籍別申請者で最多はネパールの1293人で、13年より749人増加。ブローカーのあっせんで申請したとみられるケースが目立ったという。トルコ845人、スリランカ485人と続いた。

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