「重要影響事態」創設 政府、地理的制約を撤廃
- 2015年3月12日
- 日本発ニュース
【共同】政府は12日、朝鮮半島有事の米軍支援を想定した周辺事態法を改正し、日本の平和と安全確保を目的とした他国軍への自衛隊の支援活動について、従来の「周辺事態」に代え「重要影響事態」の概念を創設する方針を固めた。事実上あった地理的制約の撤廃を明確にする狙い。現行で認めていない外国領域にも活動範囲を広げる方向だ。自衛隊海外派遣の恒久法は他国軍への後方支援に目的を限定し、国連決議がなくても「国際機関の要請」で派遣可能とすることを検討する。
周辺事態法は1999年に成立。政府は周辺事態を「地理的概念ではない」としてきたが、「中東やインド洋は想定されない」との国会答弁もあり、地理的制約があると認識されてきた。改正にあたり、日本の領域に限っていた活動範囲を、外国の同意を前提に外国領域にも広げる。
恒久法の目的は「諸外国軍隊への支援活動を実施し、国際社会の平和および安全の確保に積極的に寄与」と規定する。
この記事が気に入りましたか?
US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします
最近のニュース速報
-
2024年7月16日 アメリカ発ニュース
米技術業界重鎮ら、トランプ氏の激励をあいついで表明 〜 暗殺未遂速報を受けて続々と投稿
-
ターゲットとショッピファイが提携 〜 ターゲットのオンラインいちばに中小の小売業者らが出店可能に
-
人工知能銘柄が今後10年の株式市場を動かす 〜 シスコの元CEOのベンチャー・キャピタリストが予想
-
2024年7月8日 アメリカ発ニュース, ハイテク情報, 米国ビジネス
スマート包帯の研究&開発が前進 〜 傷口の状態を遠隔追跡、包帯から投薬や電気刺激を可能に
-
飲食店で印刷メニューが復活~QRコード不評で
-
2024年7月1日 アメリカ発ニュース, 世界のニュース, 環境ビジネス, 米国ビジネス
ウェザーXM、ウェブ3とIoTで気象データに革新 〜 動く気象観測所群の分散型連携網を構築
-
米消費者のガソリン車好き続く~KPMGの意識調査
-
2024年6月27日 アメリカ発ニュース, 米国ビジネス, 自動車関連
対中EV貿易戦争、様々な副作用も
-
傷が早く治る、次世代ばんそうこう~医師との通信も可能に
-
生体認証決済が米国で拡大しつつある 〜 マスターカードやJPモルガンも導入へ