日米防衛指針、今夜改定 与党が安保法制実質合意へ
- 2015年4月27日
- アメリカ発ニュース
【共同】日米両政府は27日深夜(現地時間同日午前)、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、日米防衛協力指針(ガイドライン)を18年ぶりに改定する。これに先立ち自民、公明両党は同日午後、安保法制に関する与党協議会を国会で開いた。政府が指針改定と並行して作成作業を進め、今国会に提出する安保関連法案について実質合意する予定だ。
指針は1997年以来18年ぶりに改定される。安倍政権が憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認したことを踏まえ、弾道ミサイルの迎撃や停戦前の機雷掃海などを日米協力の具体例として列挙する見通し。
訪米中の中谷元・防衛相は27日午前(現地時間26日夕)、「変化する世界の安全保障に対応するため、日米同盟を切れ目なく、グローバルなものにして、次のステージ、次の時代に進めたい」と同行記者団に強調した。
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