明治産業革命、世界遺産へ 8県23施設の登録勧告
- 2015年5月4日
- 日本発ニュース
【共同】政府に4日入った連絡によると、幕末から明治の重工業施設を中心とした「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)の全23施設を世界文化遺産に登録するよう国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が勧告した。7月3~6日にドイツ・ボンで予定されている世界遺産委員会の審査で正式に決まれば、「富士山」(山梨県、静岡県)、「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)に続き3年連続で、日本の世界文化遺産は15件目となる。
産業革命遺産は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑(長崎市)などで構成。官営八幡製鉄所(北九州市)や三菱長崎造船所(長崎市)が導入し100年以上にわたって稼働し続けている施設が含まれる。
諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)は「西洋技術を積極的に改良して日本のニーズや伝統に適合させ、わずか50年余りという短期間で本格的な産業化を達成した」と歴史的な価値を評価した。「九州・山口と関連地域」とのサブタイトルを「製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」に変更し、老朽化が進む軍艦島の保全対策などを2018年の世界遺産委で報告することも求めた。
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