保全管理の対応急ぐ 明治の産業革命遺産
- 2015年5月5日
- 日本発ニュース
【共同】世界文化遺産を目指す「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は4日に示した登録勧告の中で、保全管理面の課題を指摘した。保全策はおおむね適切と認められており、登録の可否の審査に影響するものではないが、政府は連休明けから地元自治体と対応策の検討を急ぐ。
諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)は、特に端島炭坑(通称・軍艦島、長崎市)の保全の緊急措置と長期戦略を定めるよう求めた。元鉱員住宅などの建物群が外海の激しい波や風雨にさらされ、急速に風化が進んでいるためだ。
長崎市は島の護岸や炭坑関連設備、特異な景観を形作る建物を優先的に補修する案をまとめており、政府はこれを柱に保全計画を定める方針。
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