情報収集に視線厳しく　共和党重鎮の抵抗通じず

　【共同】国家安全保障局(NSA)による情報収集に歯止めをかける「米国自由法案」が2日、成立した。中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者によって暴露されたNSAの対テロ秘密活動に対する国内外の視線は厳しく、活動存続を訴えた共和党タカ派重鎮らを若手議員がおさえ込んだ形だ。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、昨年の世論調査で、国民の54%がNSAによる個人の通話履歴収集に反対。74%が安全のためにプライバシーを放棄すべきではないと答え、テロ対策が最優先事項だった2001年の米中枢同時テロ直後から国民の意識が大きく変わったことを示した。

　共和党が多数派の議会でオバマ政権の改革方針に基づく法案が通過できたのは、上下両院で共和党の若手議員らがこうした世論の変化を踏まえて賛成に回ったからだ。

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