「強制労働」を否定　菅官房長官が説明

　【共同】菅義偉官房長官は6日の記者会見で、世界文化遺産登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、かつて一部の対象施設で朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」とした5日の日本政府の陳述は「強制労働」を認めた趣旨ではないとの認識を表明した。「強制労働を意味するものでは全くない」と述べた。

　違法性を帯びる「強制労働」を容認したとの印象が広がれば、韓国側で元徴用工の請求権問題が蒸し返される可能性が高まるとの判断が背景にある。元徴用工の請求権について、菅氏は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調した。

　岸田文雄外相も5日夜、政府の陳述について「強制労働を意味するものではない」と述べている。

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