明治産業革命、世界遺産に 徴用工の表現で日韓合意
- 2015年7月6日
- 日本発ニュース
【共同】ドイツ・ボンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は5日午後(日本時間5日夜)、福岡など8県の23施設からなる「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録を決めた。韓国側は一部施設で朝鮮半島出身の徴用工が強制労働させられたと主張、協議を続ける異例の展開となったが、日本側が戦時中の徴用政策を認め審査の直前に決着した。最終日の8日に世界遺産一覧表に記載される。日本の世界遺産は文化15、自然4の計19件になる。
委員会は全会一致で登録を決議した。佐藤地ユネスコ政府代表部大使は決議後、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた。大戦中に政府として徴用政策を実施した」と認め、犠牲を記憶にとどめるため施設の設立などを検討する考えを表明した。
韓国の趙兌烈外務第2次官は「今日の決定は(徴用の)被害者の苦痛を記憶に残すための重要な一歩だ」と評価。「日本政府が表明したことを誠実に実行に移すと信用した」と登録に賛成した理由を説明した。
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