104自治体が合宿誘致へ　活性化、経済効果に期待

　【共同】2020年東京五輪の開幕まで、24日で5年となった。大会組織委員会は23日、参加国・地域の事前合宿選定で、これまでに東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)の自治体を含む104の市区町村から誘致を希望する意思表明があったと発表。メーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の建設計画が突然白紙撤回となる異常事態の中、五輪を契機とした活性化や経済効果への期待の大きさが表れた。

　組織委は、国際規格を満たした練習施設と宿泊施設を持つ自治体を選び、来年8月のリオデジャネイロ五輪開催に合わせてホームページ上に情報を掲載、合宿地選びの参考にしてもらう。

　1964年以来となるスポーツの祭典に向けた準備は順調に進んできたが、大会の「顔」となる新国立競技場計画は巨額の総工費で批判を浴び、厳しいスケジュールで再整備を迫られ、準備は重要な局面となっている。

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