2合区法案、28日にも成立　自民・4野党の10増10減

　【共同】自民党と維新の党など野党4党は23日、参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、4県・2合区を含む定数「10増10減」案に基づく公選法改正案を参院に共同提出した。参院で先に審議され24日の本会議で可決後、衆院に送付される。28日にも衆院本会議で成立する見通しだ。来年夏の参院選から適用される。公明党は20県・10合区を含む定数「12増12減」案の改正案を参院に提出済みで、与党の対応が割れるのは異例だ。

　参院議院運営委員会は23日の理事会で、公選法改正案の委員会審議を省略し、本会議での質疑を経て採決する方針を決めた。参院選を1年後に控え、周知期間を十分取るためスピード審議を優先した形だ。共産党は委員会審議を求め、反対した。

　10増10減の改正案は自民、維新のほか次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が共同提出した。定数各2(改選数各1)の鳥取・島根、徳島・高知の隣接県同士をそれぞれ統合し、定数2の二つの選挙区とする。定数各4(同2)の宮城、新潟、長野は定数を各2減らす一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡を各2増やす。1票の格差は最大2.97倍。最高裁が「違憲状態」と判断した2013年参院選は4.77倍だった。

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