改正労働者派遣法が成立　受け入れ期間制限撤廃

　【共同】企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす改正労働者派遣法は11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。民主、維新、共産などの野党は反対した。施行は9月30日。

　企業が派遣制度を利用する際の規制緩和が柱で、派遣制度や労働時間制度の見直しなど労働分野の規制改革を掲げる安倍政権にとって成立はその第1弾といえる。

　野党や労働組合は「不安定な雇用が拡大する」と批判。今国会の焦点の一つだったが、派遣を利用する企業の自由度は大幅に増す一方、正社員になれずに派遣で働き続けざるを得ない人が“生涯派遣”に固定化することへの懸念が強まる。

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