携帯料金引き下げを　首相、諮問会議で指示

　【共同】安倍晋三首相は11日、政府の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、スマートフォンの通信料引き下げなど負担軽減の方策を検討するよう高市早苗総務相に指示した。賃上げなど雇用や所得環境の改善に続き、家計支援の方針を明確にすることで、低迷する個人消費を後押ししたい考えだ。

　総務省の家計調査によると、2014年の2人以上世帯の通信費は年18万8000円で、家計の支出に占める割合は4.9%と10年前に比べて約2割上昇している。通信速度の向上やアプリの増加でサービスが拡充していることなどが背景にある。

　甘利明経済再生担当相は会合後の記者会見で、NTTドコモなど通信大手が「3社体制で固定化し、競争政策が働いていないという指摘もある」と強調。最近は格安スマホの普及を受け料金引き下げの動きもあるが、さらなる負担の軽減に向け「総務相はきちんとした回答を持ってくると思う」と述べた。

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