日立に制裁金22.8億円　米SEC、南ア受注案件

　【共同】米証券取引委員会(SEC)は28日、発電設備の受注にからんで南アフリカの与党アフリカ民族会議(ANC)側に不適切な支出をしたとして、日立製作所が民事制裁金1900万ドル(約22億8000万円)を支払うと発表した。

　日立は、米国の海外腐敗行為防止法に違反したとされた。日立はSECの主張を肯定も否定もせず和解に応じた。

　SECによると、日立は2005年に現地法人を南アフリカに設立し、株式の25%をANCと関係のある企業に約19万ドルで売却した。日立はその後、火力発電所のボイラー納入で2件の契約を受注。ANC側企業に配当名目で約500万ドル、「コンサルタント費用」として成功報酬約100万ドルを払った。

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