小麦「関税」45%削減へ　TPP、国家貿易は維持

　【共同】政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で、小麦の事実上の関税に相当する「輸入差益」の削減幅を45%程度とする方針であることが29日分かった。国内農家を保護する観点から、乳製品とともに、国が事実上、輸入を一元的に管理している「国家貿易」の仕組み自体は維持する。

　小麦の輸入差益は米国など交渉参加国から引き下げを求められ、交渉の妥結に向けて削減する方針を決めていた。45%程度なら対策が可能と判断したとみられる。

　TPP交渉参加12カ国は29日、ジョージア州アトランタで開催の首席交渉官会合の最終日を迎えた。30日から閣僚会合を開く。医薬品の開発データ保護期間などの難航分野で解決策を探り、大筋合意を目指す。

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