物価目標2%決定　政府主導、日銀に重圧

　【共同】日銀は22日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率を「前年比2%」とする目標の導入を決めた。物価が下がり続けるデフレからの脱却策を政府と日銀が申し合わせて推進する共同声明も議決した。いずれも賛成7人、反対2人だった。日銀は安倍晋三首相の強い意向を反映し、これまでの慎重姿勢から大規模な緩和へ政策転換した。

　これまで望ましい物価上昇率を「当面は1%がめど」と説明していた日銀は、「2%」の達成を明確な目標と位置付け、「できるだけ早期に実現する」と表明した。

　日銀は昨年12月の前回会合に続き追加金融緩和も決めた。2回連続で緩和するのは2003年5月以来、約9年8カ月ぶり。日銀は14年初めから国債などを市場で毎月13兆円購入し、お金を大量に銀行や企業に流す。購入期間は定めず、米連邦準備制度理事会（FRB）などと同様に無期限で緩和を継続する。

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