人工知能の特許対応で協力　日米欧中韓の5当局会合

　日本、米国、欧州、中国、韓国の特許当局は2日、東京都内で長官級会合を開き、各地の企業などで開発競争が進む人工知能(AI)などの新技術に関連する知的財産の保護に対応できるよう協力していくことで合意した。新技術の導入による影響に関し、情報共有や意見交換を進める。

　膨大な情報を扱うAIやインターネットを介しさまざまな機器を管理するインターネット・オブ・シングス(IoT)といった技術革新が急速に進む中、こうした技術から生まれる特許を制度面でどう位置付けるかが課題に浮上している。5当局は関連する知的財産保護で足並みをそろえ、産業発展を支援する考え。

　会合では、AIを特許の審査に使う手法について当局間で情報共有していくことで一致した。このほか、AIを用いて開発した技術の特許権の帰属先をどうするかや、3Dプリンターで立体複製した製品の特許での位置づけなどを議論していくことになったという。(共同)

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