牛肉輸入規制2月1日緩和　BSE対策見直し、検査も

　【共同】厚生労働省は1日、牛海綿状脳症（BSE）対策で実施している牛肉輸入規制を緩和し、米国産の輸入条件を牛の月齢で「20カ月以下」から「30カ月以下」に拡大する。検疫所長宛て改正通知を同日午後に出す。国内の検査体制も見直し、食肉処理時の検査義務付け対象を「21カ月以上」から「30カ月超」とするため関係省令を改正、4月1日に施行する。

　2001年のBSE国内初確認から12年。日本では09年を最後に感染牛が見つかっておらず、世界的にも発生が激減していることから、規制を緩和しても健康リスクに影響はないと判断した。

　米国では16〜22カ月での食肉処理が一般的で、規制緩和でほとんどの牛が輸入条件を満たすとみられる。国内の肉牛の多くも30カ月以下で食肉処理されることからBSE検査が不要となるが、同省は自治体への検査費用補助を当面続ける。

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