自然災害、テロにも対応　過酷事故対策を義務付け

　【共同】原子力規制委員会（田中俊一委員長）は31日、原発の過酷事故対策を義務付ける新たな安全基準骨子をまとめた。これまで過酷事故対策は電力会社の自主的対応に任されていたが、東京電力福島第1原発事故を教訓に、大規模な自然災害やテロにも対応できるよう、さまざまな安全設備の設置を求める。

　29日にまとまった地震・津波対策と合わせ、新安全基準骨子が出そろい、原発に求められる安全対策の全体像が示された。2月以降、国民の意見を聞いた上で、7月に新基準を施行。断層調査や安全設備の整備で、再稼働が大幅に遅れる原発が出るのは必至だ。

　新基準では、事故時に原子炉格納容器の圧力を下げるため蒸気を排出するフィルター付きベント設備を設置するよう求めている。過酷事故対策を取りまとめる規制委の更田豊志委員は、沸騰水型原発にこの設備は必須とした上で「沸騰水型は基準施行時に（安全審査の）列に並ぶことはないだろう」と述べた。一方で加圧水型原発は再稼働後の設置でも構わないとの考えを示した。

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