反イスラムに身内も猛反発　共和党のトランプ氏

　次期米大統領を目指す共和党の実業家トランプ氏が、入国禁止などイスラム教徒を狙い撃ちした政策を主張し続け、ライバルの民主党だけでなく、身内の共和党内からも猛反発を受けている。「信教・思想の自由」をないがしろにする姿勢に、最新の世論調査では大統領としての適格性を疑う声が70%近くに上った。

　トランプ氏は昨年12月、過激派組織「イスラム国」(IS)に感化された容疑者によるカリフォルニア州銃乱射事件を受け、イスラム教徒の入国禁止を主張。フロリダ州銃乱射事件後の今月15日には「モスク(イスラム教礼拝所)や他の場所を調べないといけない。問題を抱えているからだ」とヒートアップした。

　5月にトランプ氏の党候補指名が確定して以降、党の結束を目指し、過激発言を控えるよう促してきた党実力者のライアン下院議長は「党だけでなく国家の主義信条にも反する」と怒り心頭。「良心が許さない」と不支持を表明したグラム上院議員は「彼の(問題点を表現する)ための形容詞がもう思い浮かばない」と批判した。(共同)

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