月4000件を利用者に警告 〜 グーグル、国家支援のサイバー攻撃

　インターネット検索大手グーグルの幹部は11日、国家支援を受けたサイバー攻撃について利用者に警告する件数が毎月4000件に上っていることを明らかにした。

　ロイター通信によると、グーグルの上席副社長で親会社アルファベットの取締役であるダイアン・グリーン氏が、コロラド州アスペンで開かれたフォーチュン誌主催のハイテク関連会合で語った。

　携帯電話用基本ソフト（OS）アンドロイドを開発し、電子メールなどの実用ソフトも一般に提供するグーグルは、政府によるスパイ行為を利用者に知らせることにも積極的で、マイクロソフトなど他の企業も同社に倣っている。

　グーグルはこれまでに、数カ月ごとに数万単位の件数の警告を発しており、それを受けて利用者がセキュリティを更新することが多いと公表していた。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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