TPP参加は政府判断　自民執行部が方針

　【共同】自民党執行部は党内で賛否が分かれる環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加問題について最終判断を政府に委ねる方針を固めた。石破茂幹事長が4日の共同通信インタビューで「外交交渉は政府の専権事項だ」と表明した。党内慎重派の反発は必至で、6日の党外交・経済連携調査会で本格的に始まるTPPの党内論議は波乱含みとなりそうだ。

　石破氏は自民党が衆院選公約でTPPに関し「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加しない」とした点に触れ「そこから先に議論を進めなければいけない。党内で議論を尽くす」と強調。一方で「（政府の）結論に従い、責任を持つのが民主党と違う自民党の姿だ」とも指摘した。

　3日には高市早苗政調会長も「政府が決めることだ。党が反対したからどうなるものでもない」と都内で記者団に明言した。背景には、政府が参加表明を判断する場合に党内の対立状態が足かせにならないようにとの思惑があるとみられる。

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