トランプ氏当選の責任の一端はグーグルらに？ 〜虚情報サイトへの広告配信を停止

　フェイスブック（Facebook）とグーグル（Google）は先日、米大統領選挙戦について虚偽情報を故意に発信したニュース・サイトへの広告配信を打ち切った。
　
　時事通信やそのほかの英字メデイアによると、今回の米大統領選挙戦期間中には、ドナルド・トランプ氏に有利になる虚偽情報を熱烈なトランプ支持者らがウェブサイト上で拡散させ、それがトランプ氏当選の一助になったとも言われる。
　
　たとえば、「ローマ法王がトランプ支持を表明した、と各国のメディアが報じた」といった偽情報も飛び交っていた。
　
　オンライン広告配信を中核事業とするグーグルやフェイスブックは、そういった虚偽情報発信サイトにも広告を配信していたことから、反トランプ市民から批判されている。今回の措置は、そういった批判への対応だ。
　
　虚偽情報発信サイトは、市民の関心をあおって訪問者数を伸ばすことで広告掲載数を増やそうと狙ったとみられる。
　
　グーグルやフェイスブックは通常、社会責任を果たすという観点から、非倫理的な内容を掲載するウェブサイトへの広告配信サービスを提供しないよう監視手続きを整備している。しかし、すべての広告配信先の信憑性や反社会性をいちいち審査することは実質的には不可能に近い。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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