24時間で説得打ち切り 軍事作戦、早々に決定
- 2013年2月8日
- 世界のニュース
【共同】アルジェリアのサイド情報相は7日、日本人駐在員10人を含む外国人多数が死亡した人質事件に関し「政府は発生から24時間、電話で犯行グループの説得を試みたが、人質の解放を拒絶されたため軍事作戦に踏み切った」と明らかにした。アルジェリア当局が武装勢力の説得を早々に打ち切っていたことが明確になった。首都アルジェでの共同通信との会見で語った。
事件は1月16日午前5時(日本時間同日午後1時)ごろに発生、アルジェリア軍は17日午後0時半(同午後8時半)ごろには本格的な作戦を始めた。安倍晋三首相は日本時間18日午前0時半から15分間、セラル首相と電話会談した際、作戦開始を告げられ「人質の生命を危険にさらす行動を強く懸念しており、厳に控えてほしい」と求めたが、これに先立つ早い段階でアルジェリア側は作戦を決断していたことになる。
サイド氏は作戦開始前に日本政府に連絡しなかったことについて、武装勢力への情報漏えいを懸念し「いかなる組織にも伝えなかった」と釈明。「作戦に関すること以外では、日本政府に全ての情報提供を行った」と述べ、理解を求めた。
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