CT州自治体も「歩きスマホ」の禁止検討
- 2017年8月28日
- アメリカ発ニュース
7月のハワイ州ホノルル市に続き、コネチカット州スタンフォード市も「歩きスマホ」の禁止を検討しており、2017年内に同様の条例を導入する可能性がある。
ブルームバーグ・ニュースによると、スタンフォードのデイビッド・マーティン市長は「道を歩く時は注意しないと危険だということ」と、規制の理由を説明する。歩きながらスマートフォンを使うことの危険性はさまざまな研究でも示されており、スタンフォード市議会のジョン・ゼリンスキー議員は「禁止されると確信している。違反者には警察がチケットを切るようになり、今のところ罰金30ドルが検討されていて、市民は歩きスマホについて考えを改めるようになる」と話している。
米国ではほとんどの州が自動車運転中のテキスト受送信を禁じているが、歩きスマホに関しては意見が分かれ「どこを見て歩くかまで政府に指図されたくない」という人もいる。しかし、知事幹線道路安全協会(GHSA)の統計によると、歩行中の事故死者は近年急増しており、15年の5376人から16年は6000人近くに増え、過去20年で最高、14年比では22%の増加となった。
これらの死亡事故にテキスティングが絡んでいたかどうかを示すデータはないが、元ニューヨーク市運輸局交通安全課長のリチャード・レティング氏は「40年間記録を取り続ける中で、2年連続で最多を記録すれば状況が一変したと考えるのが普通。携帯電話の普及を考えると、スマホ絡みという見方は決して飛躍しすぎではない」と指摘する。
ホノルルの条例は10月に施行される予定で、罰金は最低15ドル、違反が重なると99ドルと高額になる。スタンフォードでは、議決前に条例の導入が地方警察に与える負担など何点か詳細を話し合う必要がある。
この問題に対して異なる手法を取る自治体もあり、ロサンゼルス市警は「look up, phone down」(電話をやめて前を見よう)の啓発運動に乗り出した。ドイツのアウグスブルクでは携帯機器を見つめる人にも分かるよう、信号を歩道に埋め込んでいる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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