トランプ政権は22日、家庭用洗濯機や太陽光発電パネルの輸入品に対する緊急輸入制限（セーフガード）を発動すると発表した。国内大手家電メーカーのワールプールや再生可能エネルギー産業など、衰退の危機にある業界の要望に応えた。
ロイター通信によると、連邦機関の国際貿易委員会（ITC）がそれぞれの輸入品について「国内メーカーに対する重大な打撃の要因になっている」と認定し、セーフガード発動を勧告したのを受けて、大統領が連邦通商法201条に基づく強硬措置に踏み切った。
セーフガードの発動期間は、家庭用の大型洗濯機が3年間。1年目の輸入品120万台までは現行の関税に加えて20%、それを超えた場合は50%の追加関税を課す。2年目以降はいずれも追加関税率を下げる。太陽光パネルは4年間で、1年目には30%の関税を課し、段階的に関税率を下げて4年目には15%にする。
洗濯機の関税はITCの勧告を上回ったが、太陽光パネルの関税は国内生産者が望む数字より低かった。輸入制限は国内メーカーの保護を目標としているものの、消費者には洗濯機や太陽光パネルの購入コストが上昇する可能性がある。
洗濯機の輸入制限は、サムスン電子とLG電子の両韓国メーカーへの打撃になる。サムスンは最近サウスカロライナ州で洗濯機の生産を開始し、LGはテネシー州で洗濯機工場を建設している。
太陽光パネルの輸入制限は、中国メーカーの対米輸出を念頭に発動された。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）
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