外国人の特殊技能者向け短期就労ビザ（査証）「H-1B」の2018年の申請件数が、2年連続で減少した。
CNNによると、米市民権移民局（USCIS）のまとめでは、17年は14年以降で初めて申請件数が20万件を切り19万9000件となったが、18年は19万98件とさらに減った。H-1Bの年間発給枠は8万5000件で、うち2万件は修士号保持者が対象。18年も6年連続で申請受け付け開始から5日以内に申請数が上限に達し、くじ引きシステムが適用される。申請減少の理由は不明だが、ビザ制度の先行きが不透明なことなどいくつかの要因が考えられる。
H-1Bは、米国の人材不足を補うために利用されているが、トランプ政権を含む一部の人々は、制度が乱用されていると批判する。発給が雇用ベースのため、最終的な雇用主ではないアウトソース（業務請負）企業が外国人のために大量にビザを申請し、就労資格を得させてテクノロジー企業に派遣することがあり、この過程で米国人の雇用が奪われるという理屈だ。
移民局は18年2月、外国人を雇用する企業に対し、H-1B労働者が申請時の理由通りの仕事をしているか確認するため、雇用に関するより多くの情報提出を求める通達を出した。具体的には、ビザ申請時の雇用主とビザ取得者の雇用関係が続いているか確認するため、日時や場所を含む具体的な業務指示書の提出を義務付けた。
移民局はまた、雇用主が提供した情報によってはビザの有効期間が通常の3年より短くなる可能性もほのめかした。例えば、ビザ取得者が全期間にわたってビザを利用する可能性が高いことを雇用主が証明できなければ、3年未満のビザを発給する可能性もあるという。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供）
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