世論調査で市場混乱　イタリア、信頼性揺らぐ

　【共同】今月24、25日に実施されたイタリア総選挙では、開票直後に発表された世論調査が実際の結果と懸け離れ、市場の混乱を招くなど信頼性に大きな疑問符が付いた。調査会社からは調査法の見直し論が上がり始めている。

　投票日に電話で行われた各社の世論調査では、欧州が期待する財政再建路線をとる中道左派連合が下院で支持率35%以上と圧勝。同路線に反対する中道右派連合が30%前後で続き、草の根勢力「五つ星運動」は20%前後という予測だった。

　この調査を受け、ミラノ株式市場では株価が急伸。しかし実際の開票結果は、下院の得票率が中道左派29.54%、中道右派29.18%、五つ星運動25.55%。翌日の株価は急落した。

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