開かれた復興アピール　パリで震災フォーラム

　【共同】東日本大震災で被災した東北地方への投資を呼び込もうと、日本貿易振興機構（ジェトロ）が27日、パリで「復興支援・対日投資フォーラム」を開いた。谷公一復興副大臣は「総額25兆円の財源を確保した。国内外を問わず積極的に活用してほしい」と「開かれた復興」をアピールした。

　同様のイベントは昨年7月のニューヨーク、12月のシンガポールに続き3度目。宮城県の担当者は、優秀な人材やインフラ、研究機関の存在を挙げ「ビジネスを受け入れる態勢は整っている」と強調。福島、岩手両県知事もビデオメッセージを寄せた。

　約300人の参加者からは「習慣や文化が違う日本に進出する際の課題は何か」といった質問や「姉妹都市提携など、交流基盤をつくった上でビジネス展開するのが得策」などの指摘が出た。

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