F35製造参入を容認　武器三原則の例外

　【共同】菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機F35に関し、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則の例外扱いとし、日本企業の部品製造参入を容認する談話を発表した。F35開発の中心となっている米国による「厳格な管理」を前提に、日米協調と日本国内の防衛産業の保護、育成を優先した格好だ。

　菅氏は武器輸出三原則の見直しについては「しばらくは状況を見る」と述べるにとどめた。

　談話は「平和国家としての基本理念は維持する」と明記。ただ、F35の導入予定国には周辺国との軍事的緊張が続くイスラエルが含まれている。今後は日本製部品を組み込んだF35を取得する可能性も否定できず、野党から「武器輸出三原則が形骸化する」との批判も出そうだ。

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