原発再稼働を明言　首相が施政方針演説

　【共同】安倍晋三首相は28日、衆参両院本会議で第2次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説を行った。エネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、安全確認を前提に原発を再稼働する方針を明言した。環太平洋連携協定（TPP）は政府の責任で判断するとして、交渉参加を事実上表明。東日本大震災の復興加速に全力を尽くすと約束した。2007年の第1次内閣での施政方針演説と同様、憲法改正へ議論促進を呼び掛けた。

　首相は、東京電力福島第1原発事故の反省に立ち「原子力規制委員会の下で、妥協せずに安全性を高める新たな安全文化をつくる」と説明。その上で「安全が確認された原発は再稼働する」と打ち出した。省エネルギーと再生可能エネルギー導入で、原発依存度をできる限り下げるとした。

　TPPは、先のオバマ大統領との首脳会談で「聖域なき関税撤廃」は前提でないと確認したと強調。貿易・投資のルールづくりへ積極的に乗り出し「国益にかなう経済連携を進める」とした。東日本大震災からの復興について「若者たちが希望に胸を膨らませることができる東北をつくる。それが真の復興だ」と訴えた。

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