大統領相手に訴訟　ミャンマー銅山開発で住民

　【共同】ミャンマー北部ザガイン地域で昨年11月下旬、警官隊が銅山開発に抗議していた約300人を催涙弾や放水などで強制排除し、僧侶や住民ら数十人以上が負傷した事件をめぐり、地元住民が4日、テイン・セイン大統領の責任を問う訴訟を同地域の裁判所に起こした。同国地元メディアなどが7日までに報じた。

　大統領に対する訴訟は初めてとみられるが、裁判所は受理。住民側勝訴の可能性は不明だが、民主化を目指す同国の変化の一端を示しているといえそうだ。

　銅山はミャンマー軍関連企業と中国企業の合弁事業で、一昨年から採掘を開始。住民や僧侶らは周辺環境への悪影響などを指摘し、銅山の操業停止などを求めていた。

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