「主権回復」式典開催へ　政府主催で4月28日

　【共同】安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、サンフランシスコ講和条約が発効した日に当たる今年4月28日を「主権回復の日」として政府主催の式典を開く方針を明らかにした。自民党が昨年の衆院選公約に掲げており、首相は「実施する方向で検討している」と明言した。近く閣議決定する。

　1952年の講和条約発効により日本は占領統治から独立を回復した。首相は「主権を失っていた7年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えている。日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調した。

　これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「日本が国際社会に復帰し、戦後の復興に向けてスタートした極めて記念すべき日だ。日本の未来を切り開いていく決意を確固たるものにしたい思いもある」と説明した。

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