F35改良に1630億円　米監査院指摘と報道

　【共同】米政府監査院（GAO）が新たにまとめた報告書で、最新鋭ステルス戦闘機F35の試験飛行で見つかった問題を修復するため、約17億ドル（約1630億円）が必要になるとの見通しを示した。ロイター通信が10日までに報じた。報告書は近く公表される予定。

　日本はF35を航空自衛隊の次期主力戦闘機として購入する方針だが、開発費の高騰やスケジュールの遅れが問題化しており、修復費が上乗せされれば新たな懸念材料になる可能性もある。

　GAO報告書はF35の開発計画について「全般的に良い方向に向かっている」としたが、購入や維持費用などのコストに関しては「主要な懸念」と指摘した。

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