報道被害に巨額罰金も　英、新聞監督機関設置へ

　【共同】英メディアは18日、連立政権を組む保守党と自由民主党に野党労働党を加えた3党が、独立した新たな新聞監督機関を設置することで基本合意したと伝えた。不正確な報道で人権を侵害するなどした場合には、報道機関に最大100万ポンド（約1億4000万円）の罰金を科すことができる権限も与えられる見込み。

　英国では2011年、個人の電話を盗聴してメディアが情報を入手するなどした事件を受けて報道倫理をめぐる議論が高まり、規制の在り方について議論となっていた。これまで自主規制に委ねられてきた新聞報道が大きく変わるきっかけになりそうだ。

　英メディアによると、新機関は報道被害に遭った人の申し立てなどに基づき、報道に至る経過などを調査。報道倫理に違反していると判断した場合は、新聞社に最大100万ポンドの罰金を科したり、謝罪記事の掲載を命じたりする権限を持つという。

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