武器貿易規制へ交渉再開　7月決裂受け「最終」会合

　【共同】通常兵器がテロや、シリア内戦のような市民の虐殺に使われないよう国際取引を規制する武器貿易条約（ATT）の制定会議が18日、ニューヨークの国連本部で始まった。

　昨年7月に決裂した交渉の再開で、国連総会により「最終会合」と規定。規制範囲に弾薬や部品類も含めるかなどで各国は対立しており、条約の成否は予断を許さない。

　日本は英国、ケニアなどとともに、条約づくりに道を開いた国連決議を主導した推進国。ノルウェー、メキシコなどがより強い立場で条約内容を厳しくするよう求める一方、シリア、イラン、北朝鮮など条約に消極的な国もみられる。

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