トップ選手11%が経験　暴力やセクハラ　57団体、JOC調査

　【共同】日本オリンピック委員会（JOC）は19日、加盟57団体の強化指定選手や指導者を対象に実施した暴力問題についての調査結果を公表し、回答した選手の11.5%に当たる206人が、「競技活動の際に暴力行為を含むパワハラ、セクハラを受けたことがある」と答えた。指導者では3.0%の43人がこれらの行為を行ったとした。

　柔道の暴力指導問題を受けてJOCが初めて実施した調査で、同じような問題がトップレベルの選手を指導する他競技の現場でも起きている実態が明らかになった。

　JOCの監督官庁である文部科学省の杉浦久弘競技スポーツ課長は「多い印象」との見解を示し、調査結果を報告した福井烈JOC理事は「この数字は非常に重いと受け止めないといけない」と述べた。

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