月ごとに購入規模を修正も　バーナンキFRB議長

　【共同】米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長は20日、連邦公開市場委員会（FOMC）終了後にワシントン市内のFRB本部で記者会見し、米長期国債と住宅ローン担保証券（MBS）の追加購入による量的緩和第3弾（QE3）について「月ごとに資産購入の規模を調整するかもしれない」と述べ、雇用情勢の見通しの変化に応じたより柔軟な対応が可能だとの認識を明らかにした。

　議長は雇用情勢の「見通しの著しい改善」に向けて進展するに従って買い入れ規模を修正すると語ったが「会合ごとにそうするつもりはなく、頻繁には実施しない」と説明。就業者数、失業率、失業保険申請件数、賃金など「幅広い主要な労働市場の指標が持続的に改善」することが望ましく、雇用情勢が「相当程度変わった」場合に購入規模を変更することになると述べた。労働市場の好転が一定程度続き「さらに力強さを増すとみなす根拠」があれば、その時点で「緩和規模を縮小するかもしれない」とし、逆に状況と見通しが弱まれば「以前の水準に金融緩和の規模を戻す」ことができるとの見方を示した。

　現在の雇用情勢に関して「ここ5か月間改善した」とし、失業率も下がったと評価。ただ、かつて就業者数が月当たり30万人以上伸び続けた期間があったにもかかわらず、その後鈍化したことを取り上げて「（雇用改善が）一時的でないと確かめる必要がある」と慎重な構えを見せた。

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