IT貿易拡大、7月合意へ　関税撤廃の対象増加

　【共同】IT製品の関税撤廃に関する世界貿易機関（WTO）の取り決めである情報技術協定（ITA）の公式会合が22日、ジュネーブで開かれ、7月までに協定改定について原則合意することで一致した。改定は品目拡大が柱で、12月にインドネシア・バリで開かれる第9回公式閣僚会議で正式合意する見通し。

　現在の協定はパソコンや周辺機器など144品目が対象。新たに対象となる候補は、昨年夏時点の約400品目から約280品目まで絞り込まれた。

　日本の通商筋は新たな対象のうち、携帯用ゲーム機やビデオカメラ、テレビ、医療機器など「核になる約100品目は最終的に対象になる」としており、関税撤廃による価格の低下につながりそうだ。

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