EPA交渉開始を決定　日EU、4月に初会合

　【共同】日本と欧州連合（EU）は25日、貿易自由化などに関する経済連携協定（EPA）の交渉開始を決定した。安倍晋三首相とEUのファンロンパイ大統領が同日夜に電話会談し、交渉を始めることで合意した。電話会談の終了後に、東京都内で記者会見したEUのデフフト欧州委員（通商担当）は、第1回の交渉会合を4月中旬にブリュッセルで開くと説明した。

　安倍政権はEUとの経済関係の強化を、交渉参加を表明した環太平洋連携協定（TPP）とともに、自由貿易の拡大をてこに日本経済を再生する重要な柱と位置付けている。EUと協定を結ぶと、世界の国内総生産（GDP）の3分の1を占める巨大な貿易圏が誕生する。

　日本とEUの間で、安全保障などに関する政治協定を結ぶための交渉を始めることも合意した。

■海外に活路で一致

　日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）の交渉開始を決めたのは、経済成長の活路を海外に見いだそうという点で双方の戦略が一致したためだ。

　安倍政権は環太平洋連携協定（TPP）をはじめ貿易の自由化を成長戦略の柱に据える。EUは世界の国内総生産（GDP）の約25%を占め、経済規模で米国を上回る一方、日本が強みを持つ自動車や電子機器で高関税を維持している。EPAで市場を開放させることができれば、日本企業にとって利益が大きい。

　債務危機の影響で経済の停滞が長期化しそうな欧州も、域外の需要に頼らざるを得ない事情を抱える。日本への医薬品や自動車の輸出拡大にとどまらず、日本との関係強化を足掛かりにアジアへの投資を拡大する思惑もうかがえる。

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