中国製品の調達制限　米、サイバースパイ警戒

　【共同】一部の米政府機関による中国製IT機器の調達を制限する条項が、米歳出法に盛り込まれたことが28日までに分かった。製品に仕込まれた機能を利用したスパイ行為やハッカー攻撃を防ぐ狙いだが、中国側は反発している。

　条項は中国の企業が生産や組み立てを行ったIT関連機器を調達する際、連邦捜査局（FBI）などから「サイバースパイや破壊工作の危険性」に関する審査を受けなければならないと規定した。対象は司法、商務両省と航空宇宙局（NASA）、全米科学財団。

　26日に成立した歳出法は9月末までの歳出を対象としており、条項の適用もそれまでとなる。しかし中国外務省の洪磊副報道局長は「中国企業に対する差別的な扱い」と指摘、米中関係を損なう動きと批判した。

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