武器条約会議が紛糾　採択困難、総会決議を検討

　【共同】通常兵器が市民虐殺やテロに使われないよう国際取引を規制する武器貿易条約（ATT）の国連本部での制定交渉は最終日の28日、イラン、北朝鮮、シリアの代表がそれぞれ採択に異議を唱えて紛糾した。同交渉での意思決定は議場の総意によると規定されており、3カ国が反対姿勢を取れば採択できない。同日中の採択は困難との見方が強まっている。

　関連の国連総会が4月2日に予定されており、その場で多数決による国連決議として条約を採択する案が浮上し、各国は3カ国の説得とともに調整を続けている。

　条約案は武器が市民を狙った攻撃や人道に対する罪となる行為に用いられると分かれば輸出入や仲介を禁じる義務を各国に課する内容。通常兵器に対し、貿易を規制する初めての国際ルール策定を目指して各国が協議を続けてきた。

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