埋蔵量3年で把握　メタンハイドレート

　【共同】政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）は1日、今後5年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」原案を公表した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」やレアアース（希土類）の埋蔵量を今後3年程度調査して把握することが柱。中国船の領海侵入を踏まえ海上保安体制を強化することも盛り込んだ。

　7日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、4月中に閣議決定する。首相は海洋資源開発を成長戦略の軸に据えたい意向だ。

　原案は、海洋資源に関して開発や産業化を推進するため、関係府省が連携して探査結果などの成果を集約し、先端技術を資源開発に活用すると明記。多くは深海の海底下深くにあるメタンハイドレートは、3月にメタンガスを分離して取り出す試験に成功しており、2018年度の商業化実現に向けた技術整備を行うとした。

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