国連も65歳定年　年金負担を軽減

　【共同】国連総会第5委員会（行政・予算）は9日までに、これまで60〜62歳だった国連職員の定年を、2014年に採用する職員から65歳に延長する決議案を採択した。世界的な平均寿命の延びに伴い増している年金負担の軽減を図る。近く国連総会本会議での決議を経て最終決定する。

　委員会の決議は現在の職員についても65歳への定年延長を検討する方向を示し、国連の人事管理を検討する独立機関「国際人事委員会」による今後の定年見直し作業を「歓迎する」とした。

　国連職員の定年は現在、所属機関や採用時期により60歳または62歳となっている。しかし定年後の余生が長くなるに伴って年金の支払い総額が増加。国連各機関合同の年金基金の支払い能力に不安が生じてきたため、09年から定年延長の可能性を探ってきた。

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