尖閣国有化に反対　米、日本に警告

　【共同】オバマ政権が昨年、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に先立ち、中国が強く反発し危機を引き起こす恐れがあるとして、反対する考えを当時の野田政権に伝えていたことが9日、分かった。東アジア政策を中心的に担っていたキャンベル前国務次官補が共同通信に明らかにした。

　キャンベル氏は、中国の理解を得られたとの認識の下で日本側は購入に踏み切ったが、その認識は誤っていると米側は考えていたとも述べた。

　2012年9月の尖閣国有化後、日中間の対立は激化。クリントン国務長官（当時）は同月、玄葉光一郎外相（同）に「慎重」な行動を直接要請するなど注文を付けたが、国有化の前から日本側の見通しの甘さに不満を持っていた可能性もある。

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