公取委審判制度の廃止を　日米経済団体が要請

　【共同】経団連や在日米国商工会議所など日米の経済6団体は10日、公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改正案の今国会への再提出と早期成立を求める共同提言を発表した。これを受け、政府は改正案を近く再提出する方向で検討する。

　審判制度は、独禁法違反で公取委が下した行政処分に不服がある場合、企業の申し立てを受けて処分の是非を公取委自らが審理する仕組み。改正案は、審判制度を廃止して、最初から裁判所で争うことができるようにする内容。

　同法案は2010年3月に国会に提出されたが、審議されないまま昨年の衆院解散で廃案になった。

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