首相が経済界に要請　競争力低下に危機感　若者、女性支援を強調

　【共同】安倍晋三首相が、大学生の就職活動解禁時期の繰り下げや育児休業期間の延長を経済界に要請することを決めた背景には、日本の競争力低下に対する危機感がある。若者や女性の労働の質を高めて競争力を取り戻すことで、首相が最優先課題と位置付ける経済再生につなげたい考えだ。

　「経済を成長させるための主力は若者と女性だ」。2月に官邸で開いた「若者・女性活躍推進フォーラム」で、首相は仕事と子育ての両立支援や、大学でのキャリア教育の重要性を強調した。

　文部科学省によると、海外留学する日本人学生は、最多だった2004年の約8万3000人から10年には約5万8000人まで減少。同省は「就職活動の長期化が海外留学の阻害要因。国際社会に通用する人材を育成するためには、そうした要因を除くことが不可欠」として就活の開始時期を遅らせるよう求めていた。

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