米、日本参加を議会通知　TPP、7月合流確実に　域内貿易の自由化拡大

　【共同】オバマ政権は24日、日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加を受け入れる意向を議会に伝えた。先行加盟する11カ国は21日にインドネシアで開いたTPP閣僚会合で、日本の合流を認めることで一致。最後の焦点となっていた米議会手続きが始まったことで、日本の7月交渉入りが確実になった。

　米議会での90日間の協議期間や米国民からの意見募集を経て、日本は7月下旬に開催される方向の交渉会合に加わることができる。日本の加入でアジア太平洋地域の貿易自由化が大きく前進。中国や韓国などTPPに参加していない国も対応を迫られそうだ。

　米通商代表部（USTR）のマランティス代表代行は、議会への書簡で「米国の親密な同盟国で重要な貿易相手国である日本の参加は、TPPの経済的重要性を一段と高める」と指摘。自動車や保険分野の懸案事項については今後も日本との2国間交渉を別途続け「厳密かつ広範に議会と協議する」と強調した。

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