96条先行改正が焦点　参院選、憲法の岐路

　【共同】日本国憲法は3日、1947年の施行から66年を迎える。安倍晋三首相は、憲法改正の国会発議要件を緩和する96条先行改正に強い意欲を表明、夏の参院選で焦点となる見通しだ。首相が設置した有識者懇談会では、集団的自衛権の行使を禁じた政府の9条解釈見直し論議が進む。現行憲法は岐路に立っている。

　96条改正を目指す自民党と日本維新の会の衆院勢力を合わせると、改憲発議に必要な3分の2を上回る。参院でも両党が議席を伸ばせば、改憲が具体的な政治日程に上る可能性がある。一方で、改憲手続きを定めた国民投票法の付則が求める成人年齢の18歳への引き下げなど、課題も積み残されている。

　衆参両院の憲法審査会は3月から議論を再開。衆院では与野党が憲法各章を順次検証し、5月中にも終了する予定だ。9日の次回会合では、96条がテーマとなる。

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